市立病院の経営健全化について 本文へジャンプ
      

質問

地方公営企業法の全部適用については、どのように検討が進んでいるのか伺います。

また、全部適用に関しては、病院管理者の手腕が経営を左右すると思います。

病院長が今年度で定年を迎えると伺っていますが、後任の人選などについては病院管理者との関係も踏まえて慎重に検討する必要があり、非常に重要な人事案件であると思います。

任命権者として市長のお考えをお示しいただきたいと思います。

病院長の人選は慎重かつ早急な検討をお願いし、今年度も厳しい経営状況が見込まれますので福市長を中心とした市長部局職員の英知を振り絞って早急に経営改善の有効手段を講じるよう強く要望します。


○病院事務部長の答弁

地方公営企業法の全部適用にむけて取り組むべき事項の調査・研究を行い、タイムスケジュールの検討を行っているところです。

全部適用の場合は、病院専任の事業の執行に関する大幅な権限が直接与えられます。

○市長の答弁

病院長人事については大変重要であると考えています。

市の政策医療を担い、将来に渡り安定的にっ良質な医療を提供するとともに、高度な医療技術を持った医師を取りまとめ、関連大学との太いパイプを持ち、医師の確保ができる病院長が必要と考えています。