特定健診・特定保健指導について、どう取り組むのか 本文へジャンプ

       

平成20年度より国の医療制度改革で基本健康診査にかわり

特定健康、診査、特定保険指導が各医療保険者に義務づけられ

ます。

人手と時間を要することになるため、健診と指導をともに受託する

ことが、困難になる場合があるのではないかと心配です。

医療機関は改正が、健診結果を電子データで市に提出しなければ

ならず、市側は、指導判定やデータ管理で人員増やシステムの

予算が必要になるのではないでしょうか。


併せて、後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上の方は、

国保から外れ、新たに広域連合が保険者となりますが、健診事業

から外されることのないよう注意願います。


○健康保険部長の答弁

この事業は40歳以上74歳以下を対象に、健診結果から従来実施

していなかった保健指導をして生活習慣病予防をするものです。

実施については医師会などへの委託を考えていますが、

法整備が遅れており、情報が入らないのが現状です。

また、経費は補助基本単価の3分の2が国・県の負担です。

市でも予算措置や保健師などの人員確保を進めます。

後期高齢者医療広域連合は、市町村への事業委託も検討して

いるようですので、今後協議してまいります。